よくあるご質問 | 発注者支援業務ナビ

公共機関が発注する道路工事、河川工事、橋梁工事、空港工事、鉄道工事など公共工事において、工事に関する各種資料の作成、工事費用の算出、入札書類の精査・確認、工事施工及び完成時の検査、完成後の保守管理などを行う仕事です。

法的なものではありません。
国土交通省が平成19年（2007年）頃から、工事監督の仕事だけを指して「発注者支援業務」という言葉を使うようになってから、この名称が業界内で定着しました。
現在は、積算や工事監督、保守管理など全ての職種をひっくるめて「発注者支援業務」と呼ぶようになっています。

国土交通省・農林水産省・防衛省など国の機関や、各都道府県庁や政令市役所、ネクスコ各社・首都高など高速道路会社、空港会社、都市再生機構(UR)・鉄道・運輸機構（JRTT）など独立行政法人等で、公共的な事業を行う公的機関のことです。

工事資料の作成や積算、入札書類の確認などは、毎日、公共機関の事務所内で行うことが多いですが、工事監督や完成物の保守管理などは、朝一度、公共機関の事務所に出勤してから現場に向かい、夕方また帰所するという形が一般的です。

発注者支援業務には公共性や公益性があり、公務員の職務を代行する性質から一般的には「みなし公務員」として位置付けられていました。
民間企業に所属するので公務員ではありませんが、公務に従事する職員に準じるとみなされています。

主に道路、河川、橋梁、空港、鉄道など公共工事に関する仕事なので、基本的には「土木分野」です。
ただし、庁舎や官舎といった「公的な建物」を建設する場合には、建築、設備、電気、機械といった「営繕分野」も対象になります。

仕事の種類によって様々ですが、例えば工事監督の仕事であれば、民間は建設物を「つくる」のが仕事ですが、発注者支援業務は役所側の立場なので、つくられた物の「検査」をするのが主体です。
毎日現場に出て一日中、現場の管理業務をすることはありません。

国交省や農林省など国の機関や、ネクスコ東日本・ネクスコ中日本・ネクスコ西日本、各都道府県庁など、公共工事を発注する公共機関の事務所や出先機関は、全国に千箇所以上あると言われているので、業務の需要は全国にあります。

発注者支援業務には複数の種類の仕事がありますが、公共工事＝土木工事を扱うことが多いので、多くは「2級土木施工管理技士」が必要です。
ただし、最近は建設業界の人手不足を背景に「無資格」でも就業可能な仕事も出ています。

公共機関での業務なので公務員と同じ（例えば定時8:30～17:30）土日祝が休みの完全週休2日制という所が殆んどです。
残業は公共機関によって異なりますが、業務の繁忙期は別として月30時間程度（1日1～2時間）が一般的です。